「固定資産」は、代官山資産の売却等により、3,071百万円減少しました。

「流動負債」は、「短期借入金」および「一年以内返済予定借入金」の返済等により、4,967百万円減少しました。

「純資産」は、親会社株主に帰属する純利益2,969百万円等により、2,995百万円増加しました。

「売上高」は、前期の受注減少による期首契約残高の不足により758百万円の減収となりました。

ウッドショック等により低下していた売上利益率が価格改定や相場の安定化により回復したことおよび経営基盤強化策実行による販管費削減等により、「営業利益」は174百万円の黒字となりました。

代官山資産の売却益等により、「親会社株主に帰属する純利益」は2,969百万円の黒字となりました。

代官山資産の売却からの収入等により投資活動による資金が5,773百万円増加し、借入金の返済等の財務活動によって資金が4,374百万円減少したこと等で、「現金及び現金同等物」は1,265百万円増加し、期末残高4,464百万円となりました。