直近の厳しい経営状況を受けて、経営基盤強化策を2022年11月に公表し、固定費の削減に加えて、2023年4月に資産売却及び借入金返済を実行しました。結果、2024年3月期は自己資本比率が改善され、財務健全性が回復いたしました。

業績回復を最優先課題と捉え、やむなく無配継続に至っております。また、2025年3月期については、未だ事業環境の先行きが不透明であることから、無配とさせて頂きます。早期の復配を目指し、収益の一層の向上に努めてまいります。